労働に関するトラブル解決機関

労働トラブル解決機関

個別労働紛争解決機関は、裁判所・労働基準監督署・都道府県労働局・労働委員会等があります。
それぞれの機関の概要は、次のとおりです。

機関 手続 特徴
公開・非公開
費用
利用例
裁判所 訴訟
強制的・終局的
公開
有料
強制的な解決を目指す個別労働紛争全般
労働審判
訴訟に比べて迅速
非公開
有料
民事調停 最も簡易 非公開 有料
労働基準監督署 申告 労基法違反のみ 無料 労基法違反の事件
都道府県労働局

あっせん

(個別労働紛争)
あっせん委員が話会いを促進する

非公開

無料

深刻な対立がなく双方が柔軟に対応

調停

(雇用均等法上・パート労働法上の問題)
調停委員が調停案の受諾を当事者に勧告する

非公開

無料

・ セクハラ等のトラブル

・パート労働者の待遇等のトラブル
労働委員会 あっせん あっせん委員が話会いを促進する

非公開

無料

深刻な対立がなく双方が柔軟に対応

調停 調停委員が調停案の受諾を当事者に勧告する