・使用者が一方的に労働条件を切り下げることは出来ません。（原則）
・就業規則の変更等によらずに、労働条件を切り下げるには、労働者の同意が必要であり、同意なき一方的切り下げは無効です。
・同意を迫られた場合でも、同意する義務はありません。
・法令（労基法）、労働協約、就業規則に反する同意は無効です。
・同意に意思表示の瑕疵があれば、無効や取消を主張できます。
・就業規則の変更等によらずに、労働条件を切り下げるには、労働者の同意が必要であり、同意なき一方的切り下げは無効です。
・同意を迫られた場合でも、同意する義務はありません。
・法令（労基法）、労働協約、就業規則に反する同意は無効です。
・同意に意思表示の瑕疵があれば、無効や取消を主張できます。
労働条件変更の原則
ⅰ）労働条件は、労働者と使用者の合意に基づき決定されるのが原則です。（労契法第３条①）労働条件の変更も、労使の合意に基づいて行われるのが原則です。（労契法第８条）
労働者の同意を得ることなく、使用者が賃金等の労働条件を一方的に切り下げる例があります。この場合は、無効であり、労働者は、従来どおりの労働条件に基づく契約内容の遅効を求めることができます。
ⅱ）労働条件の変更は、変更の内容が合理的であることが必要です。また、変更の合意（労働者の同意）は、労使対等の立場でなされなければなりません。（労契法第１条、３条①）
そのためには、使用者が提示する労働条件変更につき、理解促進措置を十分にとることが必要となります。（労契法第４条①）
また、労働者が同意しても、同意がなされた時の状況、使用者による理解促進装置の程度 、変更内容等について吟味し、同意の効力が争えないかを検討すべきでしょう。
労働者の個別的な同意があっても、変更された労働条件が法令、労働協約、就業規則に反している場合には、同意は無効とされ、法令、労働協約、就業規則の定める労働条件が適用さることになます。
《 裁判事例 》
本人の同意のない基本給の一方的な減額は無効。賞与については請求棄却。
京都公告事件（京都地裁判決平成３年３月２０日労判６０１号）
京都公告事件（京都地裁判決平成３年３月２０日労判６０１号）
本人の同意のない報酬形態の固定給から歩合給・固定給の変更、固定給の減額は無効。
サンルース東京販売事件（東京地裁判決平成５年１１月１９日労判６４８号）
サンルース東京販売事件（東京地裁判決平成５年１１月１９日労判６４８号）
経営不振による管理職の賃金の２０％減額に異議を述べなかったとしても同意はなく無効。
更生会社三井埠頭事件（東京高裁判決平成１２年１２月２７日労判８０９号）
更生会社三井埠頭事件（東京高裁判決平成１２年１２月２７日労判８０９号）
就業規則に根拠のない降格・降級は無効。
アーク証券事件（東京地裁判決平成１２年１月３１日判時１７１８号）
アーク証券事件（東京地裁判決平成１２年１月３１日判時１７１８号）
期間の定めのない契約から有期雇用契約への変更、賃金の引き下げについて、異議がなかったからといって黙示の同意は認めれない。
ヤマゲンパッケージ事件（大阪地裁判決平成９年１１月４日労判７１９号）
ヤマゲンパッケージ事件（大阪地裁判決平成９年１１月４日労判７１９号）
本人の同意のない業績悪化を理由とする賃金減額装置は無効。
ザ・チェースマンハッタン銀行事件（東京地裁判決平成６年９月１４日判時１５０８号）
ザ・チェースマンハッタン銀行事件（東京地裁判決平成６年９月１４日判時１５０８号）
争点の一つである全従業員を対象とした給与減額措置の効力について、労働者の同意がないことを理由に無効とした。
中根製作所事件（東京高裁判決平成１２年７月２６日労判７８９号）
中根製作所事件（東京高裁判決平成１２年７月２６日労判７８９号）
期間の定めのない定時社員から６ヵ月契約への変更は、本人の同意がなく無効。
駸々堂事件（大阪高裁判決平成１０年７月２２日労判７４８号）
駸々堂事件（大阪高裁判決平成１０年７月２２日労判７４８号）